信条・理念

信頼と責任に基づく「行動」で日本の改革に遭進します

地域の繁栄なくして国の繁栄なし

私は政治家として「地域の繁栄なくして、国の繁栄なし」という考えのもと徹底した現場主義で地域の「生の声」と「本音の声」を聞いてそれを国政に届けたいと常に思っています。また地域の方々と直にお話しすることで皆さんに政治をより身近に感じてもらいたいと考えています。

安心して暮らせる社会をつくるために

いま私が取り組むべき課題は以下の三つの点に集約されます。

1:地方経済政策

東京などの大都市とは異なり、地方経済の要は中小企業の活況と農林水産業の安定的な発展にあります。そして、日本の景気を良くしていくには、都市と農山漁村の交流や、地方における雇用の活性化などを促し、その結果として日本全体の景気回復を目指さなければなりません。日本の復興のカギは地方経済にある。その確かな信念のもと、地方の声を国政に届けていきます。

2:福祉・教育立国

今日の日本は、世界屈指の少子高齢社会です。そんな日本の未来を、より安心して暮らせる豊かな社会にしていくには、少子高齢社会にふさわしい社会保障制度を早急に整備していかなければなりません。また、一人ひとりの個性を重視しながら、「豊かな心」と「確かな学力」を両立した理想の教育を行わなければなりません。こうした福祉・教育の観点からより良い社会を実現していくことで、安心して子供を産み、育てていける日本を築いていきたいと考えています。

3:災害・治安対策

日本はその地質的な理由から、地震や水害などの自然災害と常に隣り合わせにあります。そのような環境下では、防災対策は人々の安全な暮らしを支える重要な課題であり、事後のスムーズな復旧や保障も制度として整備していかなければなりません。また、日々の安心に満ちた暮らしを支えていくには、地域の治安維持も重要なテーマ。災害・治安対策の強化を通じて、国民の「安全｣と「安心｣を追求します。